利益相反管理方針

方針

M&A支援における利益相反の可能性を認識し、適切な説明と管理に努めます。

基本方針

M&A支援では、譲渡企業様と買い手候補企業様の利害が一致しない場面があります。当センターは、立場、報酬、情報の取扱い、開示範囲をできる限り明確にし、相談者様が判断できる材料を提供します。

個別案件において、当センターが仲介者として双方の間に立つのか、特定当事者側の助言者として関与するのかは、契約締結前に説明します。双方支援となる場合は、双方から取得する情報の取扱いと、双方の利害が異なる可能性を説明します。

相談者様の同意なく、秘密情報、個人情報、社名、チーム名、スポンサー名、選手・従業員・会員等を特定できる情報を相手方または候補先へ開示しません。候補先への説明は、ノンネーム、匿名化、NDA後の詳細開示という段階を原則とします。

既存取引、候補先との関係、報酬条件、情報の非対称性などにより利益相反のおそれがある場合は、必要に応じて事前説明、担当範囲の限定、外部専門家の活用、辞退を含めて対応を検討します。

当サイト上の手数料、事例、候補先、業界動向、価格感に関する記載は一般的な情報提供です。個別案件における成果、価格、成約時期、候補先紹介を保証するものではありません。