eスポーツ業界M&A総合センターは、プロチーム、大会・イベント制作、配信メディア、eスポーツスクール、スポンサー営業、地域コミュニティ、ゲーミング施設、周辺サービスなど、eスポーツに関わる事業の売却・事業承継・買収・出資を検討する方のための相談窓口です。運営会社は株式会社M&A Do。譲渡企業様については、当センターが受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円とし、情報管理に配慮しながら全国の相談に対応しています。
eスポーツ事業の価値は、決算書の数字だけでは説明し切れません。スポンサーとの信頼関係、選手・講師・実況解説者・制作スタッフの体制、ゲームタイトルに関する規約や許諾、配信チャンネル、SNS、Discordなどのコミュニティ、イベント運営の手順、機材や回線、学校・自治体・商業施設との連携まで、多くの要素が組み合わさって日々の運営を支えています。売却や承継を考える際には、これらを「譲渡後も再現できる事業資産」として整理し、誰に、どの順番で、どこまで開示するかを慎重に設計する必要があります。
このページでは、eスポーツ業界M&A総合センターがどのような相談を受け付け、どんな論点を整理するのかを、譲渡企業様と買い手候補企業様の双方に向けて詳しく紹介します。まだ売却を決めていない段階の方も、買収条件が固まっていない企業様も、まずは自社の状況と選択肢を把握するための案内としてご覧ください。
売却を決める前から、社名・チーム名を伏せて相談できます。 当センターが譲渡企業様から受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家費用、公租公課などは対象外となる場合があるため、個別契約をご確認ください。
eスポーツ業界M&A総合センターの役割
eスポーツ関連事業の「売る・引き継ぐ・買う」を整理する相談窓口
当センターの役割は、単に売り手と買い手を引き合わせることではありません。譲渡企業様が守りたい条件、買い手候補が確認したい情報、関係者への説明時期、契約や権利の承継可否を一つずつ整理し、検討を進められる状態をつくることを重視しています。
たとえば、チーム運営会社が「後継者不在のため事業を次世代へ引き継ぎたい」と考えていても、選手契約やスポンサー契約をそのまま移せるとは限りません。スクール事業であれば、講師の継続意向、受講者・保護者への説明、施設利用契約、カリキュラムや安全管理の引継ぎも必要です。大会制作会社なら、進行台本、配信卓、外注先、実況解説者、タイトル利用条件、協賛企業との関係が重要になります。こうした業界特有の論点を、事業ごとに分解して確認するのが当センターの基本姿勢です。
売却を決める前から相談できる
相談の時点で「必ず売る」と決めている必要はありません。今後も単独で経営を続けるのか、資本提携や事業提携を選ぶのか、一部事業だけを譲渡するのか、株式譲渡で会社全体を承継するのかを比較するためにも、早い段階で情報を整理する意味があります。
初回相談では、売却理由、希望時期、事業領域、収益の内訳、守りたいブランドや雇用、選手・講師・スポンサーへの配慮、開示できる情報の範囲などを確認します。社名・チーム名・大会名・スポンサー名を出す前の匿名相談も受け付けています。検討の温度感が定まっていなくても、「選択肢を持てる状態にしたい」という段階から相談できます。
eスポーツ領域に特化して、数字以外の資産も言語化する
財務数値は事業評価の土台ですが、eスポーツ事業には財務諸表に直接現れにくい価値があります。定期大会を安定して開催できる運営導線、配信トラブルを抑える制作体制、講師やコーチの指導品質、SNSやDiscordの健全な運営ルール、視聴者・参加者の継続的な接点、地域スポンサーや自治体との信用などです。
当センターでは、これらを曖昧な「人気」や「将来性」という言葉だけで説明せず、契約、権利、人材、業務手順、データ、設備、関係性に分けて棚卸しします。買い手候補が引継ぎ後の運営を具体的に想像できる資料に整えることで、強みだけでなく、確認が必要なリスクも過不足なく共有できる状態を目指します。
なぜeスポーツ事業のM&Aには業界理解が必要なのか
収益源が複数に分かれ、継続条件も異なる
eスポーツ関連事業の収益は、スポンサー料、広告収入、イベント制作費、参加費、スクール月謝、施設利用料、受託制作、配信収益、物販、会員課金、ライセンス、ツール利用料などに分かれることがあります。同じ売上高でも、単発イベントへの依存が大きい会社と、継続課金や長期スポンサー契約が中心の会社では、売上の予測可能性が異なります。
そのため、事業の説明では売上を一括表示するだけでなく、収益チャネル別の推移、主要取引先への依存度、契約期間、更新条件、解約条件、粗利構造、案件獲得経路、季節変動などを整理する必要があります。買い手側も、過去の数字だけではなく、譲渡後にどの収益が残り、何を補強すべきかを確認することになります。
人とコミュニティへの依存が事業継続を左右する
チームの顔となる選手、支持を集めるストリーマー、現場を仕切る大会ディレクター、技術を担う配信スタッフ、受講者から信頼される講師など、特定の人材が価値の中心になっている事業は少なくありません。代表者だけがスポンサー窓口や案件獲得を担っている場合もあります。
重要なのは、個人の知名度をそのまま会社の永続的な資産とみなさないことです。契約期間、更新可能性、報酬条件、兼業、競業、肖像や出演の利用範囲、退任時の対応、後任育成、業務マニュアルなどを確認し、個人に依存する部分と組織として再現できる部分を分けます。ファンコミュニティについても、人数だけでなく、参加頻度、運営ルール、モデレーション体制、管理権限、炎上・荒らし対応を整理することが大切です。
ゲームタイトル、配信、制作物に権利と規約が関わる
大会や配信では、ゲームタイトルの大会規約、商用利用条件、配信可否、二次利用、素材利用、出演許諾、肖像、音源、制作物の著作権など、複数の権利関係が関わります。アカウントやチャンネルについても、利用規約上の移管可否、登録名義、管理者権限、二段階認証、収益化設定、過去素材の利用範囲を確認しなければなりません。
「これまで問題なく運営できた」という事実と、「買い手が同じ条件で継続できる」という判断は同じではありません。契約書や規約の内容、許諾の取得状況、権利者への確認要否を整理し、専門判断が必要な場合は弁護士や弁理士等への確認につなげることが重要です。
地域の信用や教育現場への配慮が欠かせない
地域大会、商業施設イベント、自治体連携、学校・部活動、放課後教室、親子向けスクールなどは、地域関係者との信頼で成り立っています。譲渡の噂が不確かな形で伝われば、スポンサー、施設、学校、保護者、受講者が不安を感じる可能性があります。
一方で、情報を最後まで伏せればよいわけでもありません。承継後の運営方針が決まり、関係者の協力が必要になる段階では、誰が、どの説明資料を使い、どの順番で伝えるかを設計します。情報管理と丁寧な説明を両立させることが、地域に根ざした事業の価値を守るために重要です。
譲渡企業様への主な支援
初回相談と開示範囲の設計
最初に確認するのは、売却を急ぐかどうかではなく、相談者が何を守りたいかです。ブランドやチーム名を残したい、選手・従業員・講師の活動機会を守りたい、スポンサーとの関係を丁寧に引き継ぎたい、代表者は一定期間残りたい、個人保証や不採算事業の扱いを整理したいなど、優先順位は会社によって異なります。
同時に、現時点で開示できる情報と、NDA締結後に開示する情報を分けます。初期段階では社名やチーム名を伏せたノンネーム情報を用い、地域、事業領域、概算規模、特徴など、特定につながりにくい情報で候補先の関心を確認する方法があります。ただし、匿名性の程度は事業の希少性や地域性によって変わるため、個別に判断します。
事業価値とリスクの棚卸し
売上・利益、資産・負債、契約、権利、人材、顧客、スポンサー、コミュニティ、設備、業務手順を買い手の視点で整理します。強みだけを並べるのではなく、単一スポンサーへの依存、代表者への属人化、契約書未整備、機材更新の必要性、アカウント権限の集中、個人情報管理、未成年者対応など、確認が必要な点も早めに把握します。
課題があること自体で直ちに譲渡が不可能になるわけではありません。重要なのは、課題を隠さず、改善できるもの、契約条件で調整するもの、買い手が引き受けるものを区別することです。準備期間が取れる場合は、月次管理の整備、契約一覧の作成、権限表の更新、業務マニュアル化など、事業の引継ぎやすさを高める作業を検討します。
候補先の方向性整理と打診
買い手候補は、同業のチーム・制作会社だけとは限りません。広告・メディア企業、教育事業者、地域企業、施設運営会社、IT企業、ゲーム関連事業者、スポンサー営業に強い会社など、事業の強みを活かせる相手は複数考えられます。しかし、候補を広げれば必ず良い結果になるわけではなく、情報拡散のリスクも増えます。
そこで、資金力だけでなく、買収目的、事業理解、地域との相性、運営体制、スポンサーへの説明力、選手・講師・従業員の受入れ方針、PMIの考え方を見ながら方向性を整理します。初期打診は開示範囲を決めた情報で行い、関心度と候補先の具体性を確認してから、詳細開示へ進むかを判断します。
条件交渉から契約・引継ぎまで
譲渡条件は価格だけではありません。対象となる株式・事業・資産・契約、役員や代表者の処遇、従業員・選手・講師の継続、スポンサーや取引先への説明、ブランドやチーム名の利用、引継ぎ期間、競業の範囲、表明保証、補償、クロージング条件などを総合的に調整します。
基本合意後は、買い手によるデューデリジェンスを経て、最終契約の条件を詰めます。成約がゴールではなく、アカウント、契約、制作現場、コミュニティ、関係者対応を実際に移せることが重要です。告知前後の問い合わせ窓口、権限移行日、スポンサー訪問、選手・スタッフ面談、イベントカレンダーなど、実務の引継ぎ計画も確認します。
買収・出資を検討する企業様への案内
希望条件が未定でもニーズ登録ができる
当センターには、eスポーツ領域で買収、出資、事業提携を検討する企業様向けの登録窓口があります。対象領域、希望エリア、投資規模、運営体制、スポンサー営業力、買収後の統合方針などが固まっていない段階でも登録できます。
登録した希望領域・希望エリア・投資規模・補足条件等は、買い手企業名や担当者名を開示しない匿名の買収ニーズ情報として、譲渡企業様等へメール配信される場合があります。個社名、担当者名、連絡先を開示する場合は、原則として事前確認が行われます。登録フォームだけで案件紹介、買収成立、出資実行が保証されるものではありません。
買収目的と統合方針を言葉にする
「eスポーツ市場へ参入したい」というだけでは、どの案件が適しているかを判断しにくくなります。自社の顧客基盤とスポンサー営業を組み合わせたい、動画制作機能を内製化したい、地域施設の稼働率を高めたい、教育事業へ展開したい、若年層との接点をつくりたいなど、買収後に実現したい姿を具体化することが大切です。
加えて、経営を誰に任せるのか、既存代表者に残ってもらう必要があるのか、選手・講師・スタッフをどう受け入れるのか、ブランドを独立させるのか、自社ブランドへ統合するのかを検討します。目的とPMI方針が明確になるほど、譲渡企業様にも承継後の姿を説明しやすくなります。
案件を見るときは「引き継げる根拠」を確認する
フォロワー数、配信再生数、大会実績など、目を引く数字だけで判断するのは危険です。その数字がどの期間に、どの企画や人材によって生まれたのか、再現性があるのか、利用規約に沿って取得されたデータなのか、スポンサー契約や人材契約が譲渡後も続くのかを確認します。
買い手側は、事業の伸びしろだけでなく、必要な追加投資、主要人材の定着、システムや機材の更新、法務・労務・個人情報の是正、ブランド維持費、コミュニティ運営負荷を含めて判断する必要があります。買収価格だけでなく、統合後に必要となる資金と人員を見積もることが、無理のない意思決定につながります。
対応する主なeスポーツ関連事業
プロチーム・アカデミー
プロチームや育成アカデミーでは、選手・コーチ・マネージャーの契約、報酬、活動地域、競技タイトル、所属リーグや大会への参加条件、スポンサー露出、ユニフォームやロゴの利用、配信活動、SNS運用を確認します。チーム名の認知度だけでなく、競技部門ごとの採算、スカウティング、育成の仕組み、選手退団時の影響も重要です。
大会・イベント制作
オンライン・オフライン大会、企業対抗戦、商業施設イベント、親子体験会、自治体イベント等を運営する事業です。受注経路、年間カレンダー、会場、受付・進行・表彰の導線、進行台本、配信卓、実況解説者、テクニカル担当、回線バックアップ、外注先、保険、安全管理などを整理します。ゲームタイトルの大会規約や許諾、協賛・後援名義の承継可否も確認対象です。
eスポーツスクール・教育事業
スクール、部活動支援、放課後教室、専門教育、オンラインレッスン等では、受講者数と月謝だけでなく、講師体制、カリキュラム、契約期間、継続率、欠席・退会対応、保護者説明、未成年者の安全、個人情報、施設・機材、学校との連携を確認します。人気講師への依存や、指導品質を再現する仕組みがあるかも重要です。
配信メディア・制作スタジオ
YouTube等の動画チャンネル、ライブ配信、番組制作、配信スタジオ、実況解説、編集受託等が対象になります。チャンネルの登録名義、管理権限、収益化、視聴データ、制作物の権利、出演許諾、使用音源、過去素材、クライアント契約、機材、制作フロー、配信事故への対応を整理します。特定出演者や編集者への依存度も確認します。
スポンサー営業・広告・メディア支援
チームや大会のスポンサー獲得、広告商品設計、配信内露出、SNSキャンペーン、レポーティングなどを行う事業です。スポンサー契約の期間、更新率、営業担当者との関係、露出メニュー、効果測定、業種制限、競合排除、代理店との役割分担などを確認します。売上が担当者個人の人脈に偏っていないか、提案から実施・報告まで標準化されているかも重要です。
地域コミュニティ・ゲーミング施設
地域コミュニティ、ゲーミング施設・カフェ、常設会場、商業施設内拠点などでは、施設利用契約、賃貸借、営業時間、機材、回線、会員、イベント参加者、モデレーション、スタッフ配置、安全管理、地域スポンサー、自治体・学校との連携を確認します。常連参加者との信用や地域内での評判は重要ですが、譲渡後も維持できる運営ルールと担当者体制が必要です。
周辺サービス・ツール・IP・制作物
大会運営ツール、分析サービス、コミュニティ管理、コーチング、データ提供、物販、クリエイティブ制作、IPやキャラクター等も検討対象になり得ます。ソースコード、クラウド契約、顧客データ、利用規約、個人情報、商標、著作権、外注制作物、ライセンス、保守体制、課金基盤など、サービスごとの資産と責任範囲を確認します。
eスポーツ事業の価値を整理する主な視点
財務実績と収益の質
決算書、月次試算表、部門別損益、資金繰り、借入、税務申告等の基本情報を確認します。そのうえで、スポンサー、広告、イベント、月謝、受託、配信、物販などの売上を分け、継続・単発の別、粗利、入金時期、契約期間、顧客集中、季節性を見ます。将来計画を示す場合は、希望的な数字だけでなく、契約、商談、稼働能力、採用、投資計画などの前提を明確にします。
契約・権利の承継可能性
スポンサー、選手、講師、従業員、出演者、制作会社、会場、学校、自治体、プラットフォーム等との契約を一覧化し、名義、期間、自動更新、解約、譲渡制限、承諾要否、競業、独占、知的財産、個人情報、責任分担を確認します。事業譲渡では個別契約の移転手続きが必要になることがあり、株式譲渡でも支配権変更に関する条項が影響する場合があります。個別判断は専門家への確認が必要です。
人材と運営体制の再現性
組織図だけでなく、誰がスポンサー営業、制作進行、配信技術、選手管理、講師管理、SNS投稿、モデレーション、経理、契約管理を担っているかを整理します。代表者や主要担当者が離れた後も運営できるのか、引継ぎ期間中に何を移管するのか、採用や外注で補えるのかを確認します。業務手順、テンプレート、権限表、連絡先、年間スケジュールが整っていると、引継ぎの検討がしやすくなります。
デジタル資産とデータの信頼性
SNS、動画チャンネル、Discord、LINE、会員管理、チケット、EC、クラウドストレージ等について、アカウント名義、管理者、アクセス権、二段階認証、利用規約、データ取得方法、バックアップ、個人情報、退職者アカウントを確認します。フォロワーや視聴数は、期間、重複、広告流入、地域、エンゲージメント、継続利用を分けて見ます。個人アカウントと会社資産が混在している場合は、移管可能性を慎重に確認します。
ブランドとコミュニティの継続性
チーム名、ロゴ、イベント名、ハッシュタグ、番組名、キャラクター等の利用権と、ファン・参加者との関係を整理します。コミュニティの価値を人数だけで測らず、参加頻度、リピート、投稿ルール、運営者、問題対応、スポンサーとの相性、地域性を見ます。承継を公表する際は、従来の価値を尊重する説明と、変更点を透明に伝える姿勢が重要です。
成長余地と必要投資を分けて考える
新規スポンサー獲得、オンライン展開、他地域進出、新タイトル対応、教育プログラム、メディア活用などの成長余地は魅力になり得ます。ただし、実現に必要な人材、設備、権利、運転資金、広告費、営業期間も同時に見積もります。将来性は譲渡価格や成約を保証するものではなく、買い手の事業基盤や統合能力によって評価が変わります。
譲渡方法を考えるときの基本的な選択肢
株式譲渡
会社の株式を譲渡し、法人を維持したまま経営権を引き継ぐ方法です。契約や従業員関係を法人に残したまま承継しやすい面がある一方、会社が持つ資産・負債・偶発債務等を含めて検討されます。スポンサー契約や許諾に支配権変更条項がある場合は、個別確認が必要です。
事業譲渡
チーム部門、スクール部門、配信制作部門など、選んだ事業の資産・契約・負債を個別に譲渡する方法です。対象を限定しやすい一方、契約、従業員、アカウント、許認可、施設、個人情報等を一つずつ移す手続きが必要になることがあります。何が譲渡対象に含まれ、何が残るかを明確に定義することが重要です。
出資・資本提携・事業提携
全部を売却せず、第三者からの出資を受ける、共同事業を始める、スポンサー営業や配信制作など一部機能で提携する選択肢もあります。経営者が引き続き運営に関わりながら、資金・人材・顧客基盤を補う可能性があります。一方、意思決定権、株式比率、追加出資、事業計画、競業、終了条件を事前に確認する必要があります。
どの方法が適切かは、税務、法務、会計、許認可、契約、希望条件によって異なります。当センターのサイト情報だけで最終判断せず、個別案件では弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士等の専門家に確認してください。
相談から契約・引継ぎまでの一般的な流れ
1．初回相談・希望条件の確認
売却理由、検討状況、希望時期、事業領域、売上構成、組織、守りたい条件、懸念事項を確認します。この段階で社名やチーム名を出さない相談も可能です。すぐに売却活動へ進むとは限らず、準備を続ける、提携を検討する、一定期間保留するという結論も含めて方向性を整理します。
2．秘密保持とノンネーム資料の設計
開示する相手、目的、情報の粒度を決めます。初期打診では、特定につながる情報を伏せたノンネーム資料を使用する方法があります。案件の希少性、地域、競技タイトル、規模等から特定される可能性もあるため、匿名性を過信せず、候補先の範囲と伝え方を調整します。
3．事業資料の作成と候補先探索
財務、契約、人材、スポンサー、配信、SNS、コミュニティ、設備、業務手順、リスク、希望条件を整理し、候補先が判断できる資料を準備します。候補先は業種名だけで選ばず、買収目的、運営力、地域性、資金、既存事業との相性、PMI方針を見ながら検討します。
4．NDA締結後の詳細開示・面談
候補先の具体性とNDA締結状況を確認したうえで、必要な範囲の情報を段階的に開示します。経営者面談では、数字の説明だけでなく、事業への思い、現場の強み、課題、譲渡後の役割、ブランドや人材の扱いを話し合います。質問への回答は、事実と見通しを分け、分からない事項は確認後に回答します。
5．条件整理・基本合意
価格、譲渡対象、スキーム、支払条件、独占交渉、デューデリジェンス、役員・従業員・選手・講師の処遇、引継ぎ期間、ブランド、スポンサー対応等を整理します。基本合意の拘束力や有効期間は条項によって異なるため、法的な意味を専門家と確認することが大切です。
6．デューデリジェンスと最終契約
買い手が財務・税務・法務・労務・事業・IT・知的財産等を確認します。追加質問や資料依頼に対応し、判明した事項を価格や契約条件へ反映します。最終契約では、表明保証、補償、前提条件、競業、引継ぎ、クロージング手続き等を確認します。専門領域は各専門家の助言を受けます。
7．公表・クロージング・PMI
契約締結と実行の時期を区別し、必要な承諾や手続きを完了します。スポンサー、選手、スタッフ、講師、受講者、保護者、取引先、自治体、学校、コミュニティへの説明順序を決めます。アカウント権限、契約窓口、請求、制作案件、イベント日程、機材、データ、問い合わせ対応を移管し、統合後の運営を安定させます。
秘密保持と段階的な情報開示
初期段階では特定情報を伏せる
当センターは、初期段階で社名、チーム名、スポンサー名、選手・従業員・会員等を特定できる情報を伏せたノンネーム情報での検討を案内しています。誰にでも一斉に情報を配るのではなく、候補先の目的や具体性を確認し、相談者様の意向に沿って開示範囲を決める考え方です。
ただし、ニッチな競技タイトル、開催地域、事業規模、主要スポンサー等を組み合わせると特定される場合があります。何を伏せれば十分かは案件ごとに異なるため、最初から詳細情報をフォームへ書き込み過ぎず、必要最小限の内容から相談することが安全です。
NDAは情報管理の一部であり、万能ではない
詳細開示の前には、NDAの対象情報、利用目的、開示可能な役職員・専門家、管理方法、返還・廃棄、例外、期間等を確認します。NDAを締結したからといって、あらゆる情報を一度に渡す必要はありません。買収検討に必要な情報を段階的に開示し、個人情報や第三者の機密情報は契約上・法令上の根拠を確認します。
選手・講師・会員・未成年者の情報は最小限にする
選手、出演者、講師、受講者、会員、未成年者等の個人情報は、本人同意がある場合を除き、相談初期には匿名化または集計化した情報を用いることが基本です。スポンサーや取引先との契約にも秘密保持義務がある場合があります。自社が保有しているから自由に開示できるとは限らないため、契約と利用目的を確認します。
公表の順序まで承継計画に含める
成約前後の公表は、事業の信用に直接影響します。まず経営陣、次に主要人材やスポンサー、その後に従業員・選手・講師・取引先・学校・自治体・コミュニティへ伝えるなど、関係性と必要性に応じて順番を決めます。説明内容を統一し、問い合わせ窓口を明確にし、未確定情報や個人情報を広げないよう管理します。
デューデリジェンスで確認されやすい事項
財務・税務
決算書、総勘定元帳、月次試算表、資金繰り、売掛金・買掛金、借入、税務申告、部門別損益、関連当事者取引等を確認します。イベントの前受金、スポンサー収入の計上時期、選手・制作スタッフへの報酬、機材の資産計上、配信プラットフォームからの入金など、事業実態と会計処理が整合するかを見ます。
法務・契約・知的財産
定款、株主、重要契約、スポンサー、選手、講師、従業員、外注、会場、プラットフォーム、制作物、商標、著作権、許諾、紛争等を確認します。大会ルール、ゲームタイトルの利用条件、出演・肖像、音源、映像アーカイブ、二次利用の範囲も対象になります。契約書がない取引については、実際の合意内容と継続可能性を整理します。
労務・人材・未成年者対応
雇用契約、業務委託、労働時間、社会保険、報酬、ハラスメント対応、安全衛生、退職、競業等を確認します。選手や講師が従業員なのか委託なのかは、契約名だけでなく実態も重要です。未成年者が関わる場合は、保護者同意、撮影・配信、連絡手段、施設の安全、個人情報の取扱いを確認します。
IT・情報セキュリティ・個人情報
アカウント一覧、管理者権限、二段階認証、クラウド、バックアップ、アクセスログ、端末、退職者権限、事故対応、プライバシーポリシー、同意取得等を確認します。DiscordやSNSの管理権限が個人に集中している場合や、受講者情報を個人端末で管理している場合は、引継ぎと是正の計画が必要です。
事業・運営・PMI
顧客、スポンサー、制作案件、大会カレンダー、会員、講師、配信体制、機材、施設、外注先、営業パイプライン、KPI、業務マニュアル等を確認します。買い手は、クロージング翌日から何が変わり、誰が意思決定し、どの資源を追加するかを検討します。譲渡企業側も、引継ぎ期間中の役割と終了条件を具体化します。
デューデリジェンスは事業の欠点を探すだけの手続きではありません。買い手がリスクを理解し、適切な条件と統合計画をつくるための確認です。資料に不備があれば、隠すのではなく、事実、原因、影響、対応策を分けて説明することが信頼につながります。
譲渡企業様の手数料0円について
当センターが譲渡企業様から受領するM&A手数料は0円
eスポーツ業界M&A総合センターでは、譲渡企業様から当センターが受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円としています。初回相談、候補先打診、成約時の成功報酬について、当センターが譲渡企業様へ請求するM&A仲介・支援手数料はありません。
この料金方針により、費用負担を理由に相談時期を遅らせず、売却前の情報整理や開示範囲の設計から検討しやすくすることを目指しています。料金や業務範囲は重要な契約条件であるため、実際に支援を依頼する際は、契約書面で対象業務と費用を確認してください。
外部専門家費用や公租公課まで無料になるわけではない
0円の対象は、当センターが譲渡企業様から受領するM&A仲介・支援手数料です。デューデリジェンス、登記、税務、法務、会計、労務、知的財産等の外部専門家費用、公租公課、資料取得費等は含まれません。案件の内容や選択する手続きによって、これらの費用が別途発生する場合があります。
また、フォーム送信だけで秘密保持契約、媒介契約、委任契約、アドバイザリー契約等が成立するものではありません。個別案件の業務範囲、契約条件、費用、情報開示範囲は別途確認されます。
買い手候補企業様の費用は個別条件により異なる
買い手候補企業様側の費用や契約条件は、案件内容・契約内容により異なります。買収・出資ニーズ登録が無料であっても、その後の個別支援や成約に関する条件まで一律とは限りません。具体的な案件を検討するときは、契約締結前に提供業務、報酬、最低報酬、算定基礎、支払時期、外部専門家費用等を確認してください。
手数料だけでなく、支援範囲と利益相反も確認する
M&A支援者を選ぶときは、金額だけでなく、誰の立場でどこまで支援するのか、候補先探索、資料作成、条件交渉、専門家連携、PMIにどこまで対応するのかを確認することが大切です。双方から依頼を受ける場合の利益相反管理、情報の取扱い、契約解除、直接交渉の扱いなども、契約前に説明を受けてください。
売却を検討し始めたら整理したいこと
「なぜ検討するのか」を一文で言えるようにする
後継者不在、資金や人材の不足、代表者の健康、成長投資、スポンサー基盤の強化、大手との連携、不採算部門の見直しなど、検討理由を整理します。理由は一つとは限りません。社内向けの説明と候補先向けの説明を無理に飾らず、事実と将来の希望を分けて言葉にします。
譲れない条件と調整できる条件を分ける
価格、雇用、ブランド、チーム名、活動地域、選手・講師、スポンサー、代表者の残留期間、譲渡時期などを並べ、優先順位をつけます。すべてを絶対条件にすると候補が極端に狭まり、逆に何も決めないと交渉の軸がぶれます。「必須」「できれば」「相手の提案を聞く」に分けると、候補先との対話がしやすくなります。
事業と個人の資産を分ける
代表者個人のSNS、個人名義の配信チャンネル、私物の機材、個人契約の会場、個人が制作したロゴや動画などが会社運営に使われている場合は、所有と利用条件を確認します。会社の事業資産として譲渡できるのか、許諾や名義変更が必要なのか、譲渡対象から外すのかを早めに整理します。
日常業務を止めずに準備する
売却準備に集中しすぎて、スポンサー対応やイベント品質が落ちれば事業価値に影響します。資料作成の担当者とアクセス権を限定し、通常業務との役割分担を決めます。毎月の数値、契約更新、重要なトラブル、主要人材の動向を継続して記録し、候補先へ説明できる状態を保ちます。
よくある質問
まだ売却すると決めていなくても相談できますか？
はい。売却を決める前の段階から相談できます。初回相談では、価格を断定したり直ちに候補先へ連絡したりするのではなく、事業の状況、守りたい条件、選択肢、開示できる範囲を整理します。相談後に継続経営や提携を選ぶ可能性も含めて検討してください。
社名やチーム名を伏せたまま相談できますか？
はい。社名・チーム名・大会名・スポンサー名を出す前の匿名相談を受け付けています。候補先への初期打診も、特定情報を伏せたノンネーム資料で関心を確認する方法があります。ただし事業の特徴から推測される可能性はあるため、案件ごとに情報の粒度を設計します。
小規模なスクールや配信事業も対象ですか？
対象になり得ます。規模だけで判断せず、受講者、講師、視聴者、スポンサー、運営ノウハウ、契約、収益性、承継可能性を確認します。ただし、相談受付が成約や候補先紹介を保証するものではありません。
赤字や債務がある場合でも相談できますか？
相談は可能です。赤字の理由、改善可能性、資産、契約、人材、スポンサー、負債、資金繰りを整理します。案件化や条件は個別に判断され、必ず譲渡できるわけではありません。債務や税務・法務上の問題は専門家への確認が必要です。
一部の事業だけを譲渡できますか？
チーム部門、スクール部門、イベント制作部門等を分けて譲渡する事業譲渡が選択肢になる場合があります。ただし、共通人材、スポンサー契約、システム、ブランド、施設、債権債務をどう分けるかが課題になります。株式譲渡との比較を含め、専門家と個別に検討します。
選手やスポンサーにはいつ説明すべきですか？
一律の正解はありません。契約上の承諾要否、交渉の進捗、情報漏えいリスク、継続協力の必要性を見て決めます。初期は情報を限定し、必要な段階でキーパーソン、スポンサー、スタッフ、コミュニティへ順番に説明する計画を作ります。
SNSやDiscordのアカウントも譲渡できますか？
実際に移管できるかは、各サービスの利用規約、登録名義、管理権限、個人情報、収益化条件等によります。個人アカウントの譲渡が認められない場合や、会社アカウントでも名義・権限の整理が必要な場合があります。規約を確認し、代替の引継ぎ方法も検討します。
ゲームタイトルの大会許諾はそのまま引き継げますか？
許諾条件や権利者の方針によって異なります。法人や主催者が変わることで再申請や事前承諾が必要になる可能性があります。大会規約、個別許諾、配信権、二次利用、スポンサー露出等を確認し、必要に応じて権利者や専門家へ照会します。
企業価値はどのように決まりますか？
財務実績、将来収益、資産・負債、契約、人材、スポンサー、ブランド、デジタル資産、成長性、リスク、買い手との相乗効果などを総合的に検討します。特定の計算式だけで確定するものではなく、最終的な譲渡価格は交渉とデューデリジェンスを経て決まります。当センターは価格や成約を保証しません。
相談から成約までどれくらいかかりますか？
期間は案件の準備状況、候補先、スキーム、契約、デューデリジェンス、承諾手続き等で大きく異なります。短期間での成約を前提にせず、通常業務を維持しながら必要な資料と引継ぎ計画を整えることが大切です。
譲渡企業様は本当に成功報酬まで0円ですか？
当センターが譲渡企業様から受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。ただし、登記、税務、法務、会計、労務、知的財産、デューデリジェンス等の外部専門家費用、公租公課、資料取得費等は0円の対象外で、別途発生する場合があります。
買い手として登録すれば必ず案件を紹介してもらえますか？
いいえ。フォーム登録のみで案件紹介、買収成立、出資実行が保証されるものではありません。譲渡企業様の意向、秘密保持、希望条件、案件の具体性等を確認し、条件に合う案件がある場合に段階的に案内されます。
オンライン中心の事業でも相談できますか？
はい。配信、オンライン大会、オンラインスクール、コミュニティ、ツール等も対象領域に含まれます。所在地よりも、契約、アカウント、データ、制作体制、顧客・会員、権利、管理者権限をどのように引き継げるかが重要になります。
相談フォームに選手や会員の詳細を書いてもよいですか？
本人同意がある場合を除き、第三者の個人情報は必要最小限または匿名化して入力してください。初回相談では、人数や属性を集計した情報で足りることがあります。詳細情報が必要になった段階で、NDA、利用目的、開示範囲を確認します。
相談したら契約が成立しますか？
いいえ。問い合わせフォームやメールの送信だけで、秘密保持契約、媒介契約、委任契約、アドバイザリー契約等が成立するものではありません。必要な契約条件、業務範囲、費用、情報開示範囲は、別途書面または電磁的方法で確認されます。
M&Aの成立やスポンサー契約の継続は保証されますか？
保証されません。M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、買収・出資実行、資金調達、スポンサー契約、選手契約、従業員雇用、会員契約、事業計画の達成等は、個別事情と当事者の判断に左右されます。リスクを整理し、必要な専門家の確認を受けたうえで最終判断してください。
運営会社と信頼方針
株式会社M&A Doが運営
eスポーツ業界M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。同社の公開会社概要では、M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、経営統合サポート、企業価値評価を事業内容として掲げています。センターでは、eスポーツチーム、大会運営、配信メディア、スクール、制作会社、スポンサー営業、周辺サービス等のM&A・事業承継相談を受け付けています。
運営会社の所在地、代表者、資本金等の最新情報は、運営会社ページおよび株式会社M&A Doの公式サイトで確認してください。
中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえた説明
当センターは、中小企業庁の中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、提供業務、秘密保持、利益相反、意思決定支援に関する説明を明確にするよう努める方針を公開しています。提供業務は、初期相談、事業概要の整理、ノンネーム資料作成、候補先探索・打診、NDA締結後の情報開示支援、条件調整支援等が主な対象です。
法務、税務、会計、労務、知的財産、許認可、スポンサー契約等に専門判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士等への確認が推奨されます。登録制度への登録有無や個別契約条件は、相談時点で必要に応じて確認・説明を受けてください。詳しくは中小M&Aガイドラインの遵守についてをご覧ください。
最終判断は当事者が行う
当サイトの情報は、eスポーツ業界のM&A、事業承継、出資、事業提携に関する一般的な情報です。個別案件に対する法務、税務、会計、労務、投資、金融、知的財産、許認可等の助言を構成するものではありません。M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、スポンサー・選手・従業員・会員等の継続も保証されません。
契約締結、条件承諾、情報開示の最終判断は相談者様ご自身の責任で行います。掲載内容は法令、ガイドライン、サービス内容、運営方針、外部環境等により変更される場合があるため、最新の情報と個別契約書面を確認してください。
まずは「売るかどうか」ではなく「何を守るか」から整理する
eスポーツ事業の承継では、価格と同じくらい、選手・講師・スタッフの活動、スポンサーとの信用、ファンコミュニティ、学校・自治体との関係、ブランド、配信・制作体制をどう残すかが重要です。準備を始める時点で最終結論が出ていなくても構いません。現在の事業を、財務、契約、権利、人材、データ、コミュニティ、運営手順に分けて見直すことは、継続経営を選ぶ場合にも役立ちます。
譲渡を検討する企業様は、譲渡企業様向け相談フォームから相談できます。社名・チーム名を出す前の匿名相談でも問題ありません。買収、出資、事業提携を検討する企業様は、買収・出資ニーズ登録から希望領域を登録できます。どの窓口を選ぶべきか迷う場合は、総合お問い合わせを利用できます。
相談に先立って基本事項を確認したい方は、eスポーツM&Aの基礎知識もあわせてご覧ください。電話相談の受付時間や連絡先は、サイト内の最新表示をご確認ください。
電話相談：03-4560-0084（平日10:00〜17:00）
費用・免責に関する重要なご案内
譲渡企業様の「手数料0円」は、株式会社M&A Do／当センターが譲渡企業様から受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、会計、労務、知的財産等の外部専門家費用、公租公課、資料取得費等は含まれず、別途発生する場合があります。買い手候補企業様の費用は個別契約条件によります。M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、買収・出資実行、スポンサー契約・選手契約・従業員雇用・会員契約の継続、事業計画の達成等を保証するものではありません。個別案件の判断は、契約書面および必要な専門家の助言を確認したうえで行ってください。