中小M&Aガイドラインの遵守について

方針

当センターは、中小企業のM&Aに関する公的な指針を踏まえ、手数料、提供業務、秘密保持、利益相反、免責事項を明確に説明するよう努めます。

参照する公的指針

当センターは、中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、手数料、提供業務、秘密保持、利益相反、意思決定支援に関する説明を明確にするよう努めます。M&A支援機関登録制度への登録有無や個別契約条件は、相談時点で必要に応じて個別に確認・説明します。

譲渡企業様から当社が受領する着手金・中間金・成功報酬は0円です。デューデリジェンス、登記、税務、法務、外部専門家費用、公租公課、資料取得費等は含まれません。買い手候補企業様側の費用や個別契約条件は、案件内容・契約内容により異なるため、契約締結前に説明します。

初期相談、事業概要の整理、ノンネーム資料作成、候補先探索・打診、NDA締結後の情報開示支援、条件調整支援を主な対象とします。法務、税務、会計、労務、知的財産、許認可、スポンサー契約等について専門判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士等の専門家確認を推奨します。

初期段階では、社名、チーム名、スポンサー名、選手・従業員・会員等を特定できる情報を伏せたノンネーム情報で検討します。詳細情報は、相談者様の意向、開示目的、NDA締結状況、候補先の具体性を確認したうえで、必要最小限の範囲で段階的に開示します。

M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、スポンサー契約の継続、従業員・選手・会員の継続を保証するものではありません。最終的な契約締結、条件承諾、情報開示の判断は、相談者様ご自身の責任で行っていただきます。